「年間出生数70万人割れ」「児童虐待数が過去最多」に思うこと
本ニュースレターでは、女性の健康や産婦人科医療に関わるホットトピックや社会課題、注目のサービス、テクノロジーなどについて、産婦人科医・重見大介がわかりやすく紹介・解説しています。「○○が注目されているけど、実は/正直言ってxxなんです」というような表では話しにくい本音も話します。
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減り続ける「新たな命」と増える「幼児のSOS」
今週、厚生労働省が公表した人口動態統計によれば、2024年に国内で生まれた赤ちゃんは68万6061人。1899年の統計開始以来初めて70万人を下回り、合計特殊出生率も1.15と過去最低を更新しました(資料1)。 同じタイミングで警察庁は、2024年に児童虐待の被害に遭った18歳未満の子どもが前年比285人増の2700人、検挙数は2649件といずれも過去最多だったと発表しました(資料2)。
前者は日本の未来に不安を覚えますし、後者は本当に胸が痛くなります。
出生数の減少と児童虐待の増加は一見、別々の出来事に見えます。しかしそれらは「子どもを産み育てる環境の脆弱化」という一本の糸で強く結びついているとも考えられます。
今回は、産婦人科医(Clinical)、公衆衛生学修士(Public Health)、デジタルヘルス分野の研究者(Research)、遠隔医療相談事業の運営者(Business)の4つの視点から、現状を考え、今後の改善への道筋を探ってみます。
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- 【Clinical:産婦人科医から見る現状と葛藤】
- 【Public Health:統計が示す“孤立の連鎖”】
- 【Research:デジタルヘルスがもたらす“見える化”・“即時性”・“リソース集約化”】
- 【Business:遠隔医療相談サービスが担う“セーフティネットの面”】
- 【Global Perspective:国際比較に学ぶヒント】
- 【必要なアクション:四つの視点を束ねて思うこと】
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