緊急避妊薬の販売が可能な薬局等の一覧を分析してみて思うこと（2026/1/19時点）

本ニュースレターでは、女性の健康や産婦人科医療に関わるホットトピックや社会課題、注目のサービス、テクノロジーなどについて、産婦人科医・重見大介がわかりやすく紹介・解説しています。「○○が注目されているけど、実は/正直言ってxxなんです」というような表では話しにくい本音も話します。

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2026年2月2日から薬局等での販売が始まる緊急避妊薬。

第一三共ヘルスケアから販売され、メーカー希望小売価格は1回税込み7480円となっています。

これを受けて、厚生労働省は販売する薬局やドラッグストア計約5540店舗のリストを1月19日に初めて公表しました。

ただ、同日（1月19日）の毎日新聞の報道では、

• 埼玉、富山、岐阜、福岡の4県については「現在調整中」として掲載しておらず、数店舗にとどまる地域もある。

• 関係者によると、産婦人科医会が市販化に慎重だったり、連携の準備が間に合わなかったりした地域があった。

などと書かれており、まだ足並みが揃っていない状況が伺えます。

そこで、今回は厚生労働省が公表した「緊急避妊薬の販売が可能な薬局等の一覧」シートを簡単に分析し、結果と思うことをつらつらと書いてみます。

ひとまず現状がどんな感じが、一緒に眺めてみましょう。

まず、このリストについて紹介します。

厚生労働省の「要指導医薬品である緊急避妊薬の販売が可能な薬局等の一覧」という名称のウェブサイトが公表され、ここでエクセルシートが誰でもダウンロードできるようになっています。

具体的な薬局等の名称もわかりますし、ウェブサイトのリンクもあるので、ご自身のよく使っている薬局・ドラッグストアで買えるようになるかも調べられますよ。

一覧リストには概ね以下の項目が記載されています。
今回は、以下の大部分についてどんな状況か把握するため、割合や分布、上位・下位リストなどを共有していきたいと思います。

• 都道府県

• 薬局等名称

• 住所

• 電話番号

• 販売可能薬剤師数・性別（女性／男性／答えたくない）

• ウェブサイト（URL）

• 開局等時間

• 時間外対応の有無

• 時間外の電話番号

• プライバシー確保策

• 事前電話連絡の要否